道路運送法改正で需給調整規制が緩和された2002年以降の事業廃止例のみ列挙。
(2024年12月時点 玄琢特六企画調べ･部局名はバス事業廃止時点)
2003年4月…函館市交通局
2004年4月…札幌市交通局
2005年4月…岐阜市交通部･荒尾市交通局
2006年4月…秋田市交通局
2008年4月…三原市交通局
2010年3月…姫路市企業局
2012年3月…明石市交通部
2012年4月…呉市交通局･苫小牧市交通部
2013年4月…鳴門市企業局
2015年4月…小松島市運輸部
2015年4月…岩国市交通局･熊本市交通局
2016年3月…尼崎市交通局
2018年4月…大阪市交通局
2019年3月…佐世保市交通局
高度成長期以降のモータリゼーション化に伴う長期的な乗客減に加えて、1990年代以降の不況により経営が一段と厳しくなったことがおもな背景。事業廃止の方針決定から実際の撤退までには数年程度の時間差があることも留意する必要あり。
経営体力が乏しかった公営事業者はおおむね2000年代に撤退意思を固めていたため、2010年代に入ってから本格的な撤退議論に入ったのは大型破綻となった大阪のほか、尼崎･鳴門･小松島･佐世保と実は意外と少なめ。
現存する公営事業者では徳島市交通局の事業廃止方針が決定済み。
